続・YouTubeの著作権はどうなるのか？

昨日のエントリに引き続き、YouTubeの著作権問題について。

改めて思ったのだが、いったいYouTubeによって誰が困っているんだろう？
ユーザはもちろん困っていない。出演しているタレントさん達もプロモーション効果のメリットが大きそうだ。

となると、困っているのは、著作権者ではなく、その周辺権利を主張している『著作隣接権者』ということになる。
例えば、放送局だ。
Itmediaの記事『「スプー」削除の舞台裏　「YouTube」にテレビ局苦慮』にある様に例のコンテンツが問題となった。

　米YouTubeが運営する動画共有サイト「YouTube」からこのほど、NHKの動画「スプーの絵描き歌」が削除された。NHKは「当協会の著作権を侵害している」として米YouTubeにメールで削除を要請。翌日には削除されたという。

　しかし、削除後すぐにYouTubeに同じコンテンツが再アップされ、いたちごっこの状態。フジテレビジョンなど民放局も自社コンテンツの削除に動いているが、無数のユーザーによって次から次にアップされる違法コンテンツへの対応に苦慮している。

で、これって何が困るの？　と思ってしまう。

極秘映像やプライベート映像が流出したというならば問題だ。それはわかる。
コンテンツ販売しているものの海賊版が広がり、売り上げが落ちたとなればそれも問題だ。これもわかる。
そういうものは防がなければいけない。

でも、YouTubeで一体何が問題なんだろう？
この件に限らず、動画共有サイトで誰が困っているというのだろう。

プロの出演者や編集者がチェックした上で放送し、できるだけ大勢の人に見てもらいたいと思っているものが第三者のおかげで広まったからといって何が問題なんだろう。むしろ喜ぶべきことではないだろうか？
ビデオやDVDレコーダーという録画機が存在することも認識しているのに、まさか一度放送したものは二度と見るなというわけではないろう。
それとも、あれは間違って放送したものだからやっぱり取り消したい、ということだろうか。

ちょっと落ち着いて考えて欲しい。昔から業界にいる人は考え方が古い可能性があるので、若い社員の意見を聞いて欲しい。
いったい誰が困っているんだろうか？　何か世の中の価値が減ってしまうことですか？　本当に誰か損をしていますか？

昨日のエントリで書いた様に連動した販売モデルさえ作ればむしろプラスではないだろうか。
著作権者だけでなく、放送局等の著作隣接権者にもプラスのモデルが必ず作れると思う。