映像ビジネスの不思議な謎

　今日は映像ビジネスの大きな問題点と不思議な謎について。

YouTubeの様なユーザによる無料投稿サイトとは異なり、プロの制作会社が創ったコンテンツを視聴できるサービスがここ１年でずいぶん増えました。Gyao、Yahoo動画、iTunes Store、Cinema now等です。

で、これらの映像ビジネスは、話題性は大きいものの収益性についてはまだまだ赤字で、有料か無料かビジネスモデルが試行錯誤されている状態です。

それについてこんな記事があります。

動画配信ビジネスの暗い未来

さて、テレビ広告を華々しく打つなど、鼻息の荒かったPCによる「動画配信ビジネス」の動向は、どのような状況だろう。最近は、どうも一時の勢いが無いようだ。一時の雑誌などによるPRや、提灯記事も見かけなくなってきた。やはり、物珍しさで加入した「オフィスPCユーザー」も、家庭用PCユーザーも、最終的に「動画配信事業者」のビジネスの糧にはなり得なかったというのが結論だろう。課金であれ、無料広告配信であれ、事業単体では全くの採算割れというのが現状のようだ。
（中略）
それは、映像供給者側に支払う映像使用料が、現状とは比較にならないほど、目も眩む程の金額になってしまうからだ。

つまり、コンテンツ流通の川上、川下の流れを、変える為には、これまで以上に莫大な資金負担が更に配信事業者に必要なのが現状だ。そこまで果たして体力のある事業者が、何社存在するのであろうか。

現在、動画配信ビジネスは採算が取れておらず、コンテンツ調達費用が大きいため、『金がかかる→良いコンテンツが買えない→利用してもらえない』、という悪循環になってしまうという様なことが書かれている。

まったくその通りだと思うのだが、ひとつ疑問がある。

確かにユーザが喜んでお金を払ったり視聴してくれるコンテンツを揃えるには莫大な資本がかかると思うが、何もコンテンツを買ったり調達するのにお金を払う必要はないのではないか？、ということ。
例えば、AppleのiTunesは楽曲の権利を全てを音楽レーベルから買い取っているわけではない。そんなことは不可能だ。お店に並べて、売れたら一部をバックしているだけで、Appleがコンテンツ調達にお金を使っているわけではない。（優先配信契約等でお金のやり取りはあるかもしれないが買っているわけではない。）

それなのに、こと映像となると、どうしてコンテンツ買い取りを前提に話が進むのだろうか。売れたら払うのはわかるが、売れもしない段階からどうして払わなければならないんだろう。
AppleがiTunesで映像配信も開始したが、Appleはコンテンツ提供者からコンテンツ配信権を買い取ったり、最低保証価格を決めてはいないはずだ。単に売り上げに応じていくら払うというモデルと思われる。（PayPerView）

この方が自然なはずだが、どうしてか日本の映像業界では不思議と前払いが当たり前になっている様だ。

それはコンテンツ制作側に売れる自信がないということなんだろうか？　製作業者は中小企業が多いから体力を考慮してのリスク的な問題だろうか？　それとも採算が取れていないということはビジネスモデルを創る側にまだまだ問題があるということだろうか？

YahooやGyaoがコンテンツを買いあさるのを見るにつけ、こんな疑問を思う。

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