Googleと税金

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今日は未来予測です。Googleと税金について。

といってもGoogleが払っている税金という意味ではありません。Googleに代表される情報整理や情報へのアクセシビリティが発展していくとやがては税制が変わっていくのではないか、という予測です。

Googleがウェブの検索の他に、GoogleBookSearchで本のスキャンを進めていたり、YouTube買収で動画サービスや動画検索に力を入れたり、GoogleBaseで様々な情報を集める工夫をしているのは周知の通りです。

梅田望夫さんが今日のエントリで、『グーグルが中途半端な決心で「地球上の情報を整理し尽くす」と言っているのではないことは、いろいろなところでくどいほどに書き続けてきた。』と書かれている様に、彼らのミッション『Google's mission is to organize the world's information and make it universally accessible and useful.』の通り、今後ますます多くの情報がデジタル化され（コンピュータ理解できる形に取り込まれ）、アクセス可能になっていくでしょう。

これはとてもすばらしいことで大応援しているのですが、こういった発展が進むと、あらゆる情報を管理し分析することが可能になってきます。すると、多くの便利なサービスが産まれる一方でその情報を利用しようという輩も現れると思うのです。その一番手が税務署ではないかと。つまり国です。

これまでも国は、消費税、所得税、法人税、固定資産税、相続税等、多くの税を編み出し課税してきました。落ち着いて考えると、『なんでここまで課税するんだ！』と言いたくなるようなものもありますが、計測しやすいものには次々と課税されてきた歴史があります。

そこで、これらを考慮すると、従来は把握できなかった情報が管理できる様になることで、新たな税制ができるのではないかという気がするのです。

例えば、位置情報を計測できるGPSやRFIDといった技術であったり、情報の価値をランキングする仕組みであったり、コミュニケーションのやり取りを監視するシステム等が、新たな課税システムに結びつく気がします。

・情報の閲覧量に応じた『情報税』
・移動距離に応じた『トランスポート税』
・友人の人数に応じた『交遊税』

等が将来は当たり前になるかもしれません。

まあ税金が悪いわけではなくて、使い道さえ効果的であれば、税金も良いことなのですが、ちょっと心配になりますよね。
だからといってGoogle等の目指す方向はすばらしいもので進めて欲しいですし、国が変な欲を出さない様に祈るばかりです。